長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
また、長岡市で働く非正規労働者の正規化と最低賃金が時給1,500円に引き上げられるように努力していただきたいと思います。市の考えを伺います。 次に、公営住宅の入居に必要とされる連帯保証人について質問します。公営住宅は、憲法第25条で明記されている人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として、国や自治体の責任で建設、整備すべきものとされています。
また、長岡市で働く非正規労働者の正規化と最低賃金が時給1,500円に引き上げられるように努力していただきたいと思います。市の考えを伺います。 次に、公営住宅の入居に必要とされる連帯保証人について質問します。公営住宅は、憲法第25条で明記されている人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として、国や自治体の責任で建設、整備すべきものとされています。
そして、何よりも苦しい状況に追い込まれたのは、そこで働く人や非正規労働者の人たちでした。減収や失業など困難を余儀なくされました。 ここで問われるのが、市民に寄り添ったきめ細かい対応、対策が取られたかどうかです。
大きな２点目は、非正規労働者の労働条件の改善についてです。現在日本の雇用労働者は約5,615万人で、うち非正規雇用労働者は約2,058万人、全体の37％、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと言われる人は1,139万人、全体の20％となっています。今年度の最低賃金引上げ額は、過去最高の28円となり、全国平均で930円となりました。
２つ目が1990年代から大規模リストラや非正規労働者の増大などの政策が取られ、雇用や所得環境が長期間にわたって壊されたために消費が慢性的に停滞し、市内商店街でも店を閉め、シャッターが目立つようになったところでございますが、そこで消費税の増税や若年層への社会保障料の負担増、高齢者には年金減などの下、将来不安も重なって今日の日本の停滞構造が政治的につくられたところだと思います。
そして、何よりも苦しい状況に追い込まれたのは、そこで働く人、非正規労働者やパートで働いている人たちです。減収や失業などで、これから先どのようにして生活したらよいかと苦悩する人たちが多くいます。新型コロナウイルスの感染拡大がいまだに収束せず続いている中、新年度予算に求められるのは、コロナ禍から市民の命と暮らしを守る対策です。これは、何においてもやらなければならない喫緊の課題です。
一般任用職員は、正規職員と同等の仕事をしながら、期限１年の不安定雇用の非正規労働者です。若者の人口減少対策の観点からも、また地域経済の観点からも、市役所が率先してこのような制度を続けることに反対いたします。 ２点目は、歳出、７款商工費、１項２目商工振興費のうち商工会議所振興事業補助金です。商工会議所における補助金の使途が三条市の商工行政とすみ分けしているとはいえ、重なる事業があります。
しかも、市全体が、市民全体が平均して貧しくなっているということではなく、特に窮状は非正規労働者や女性労働者の多い職種に偏っていると言われております。二階堂市長がウイルス禍の影響を大きく受けている分野から緊急経済対策を打ったのは正解でした。経済は循環しております。よく言われるように、時間による循環というものもありますが、地域による循環というものもあります。
今は、大企業の非正規労働者も休業支援金の対象になりました。この制度を周知徹底し、取り残される労働者が一人もいないようにしなければなりません。 休業支援金の支給要件として、事業主の指示で休業したという証明が必要ですが、事業主記入欄に会社が協力しないというケースが続出しているといいます。 三条市の現状についてお伺いいたします。 次は、農業施策についても２点お伺いいたします。
それから、雇い止めも７万8,000件、８万件というふうな状況、それから潜在的なですね、いわゆる非正規労働者、パート、アルバイトの方はですね、主に女性になりますけども、約80万人のいわゆる現在失業、雇い止めになっているということでございます。言ってみれば弱い立場の人はさらに弱くという現実がですね、広がっています。
国保の加入者は、非正規労働者やその家族、無職者、年金生活者、高齢者など所得水準が低い人が多く、また高齢者が多いため医療費が高くなるという構造的な問題を抱えているため保険税が高くなっています。国保税が他の医療保険より高くなる要因の一つに、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定があるからです。
一般任用職員制度は、本来正規職員で行っていた業務を非正規労働者に置き換えたものであり、行政が率先して不安定雇用を進めるものであり、地域経済に与える影響も大きいことから、容認することはできません。 次に、２款総務費の１項７目高等教育機関費のうち、高等教育機関設置準備費についてであります。
一般任用職員制度は本来正規職員で行っていた業務を非正規労働者に置き替えたものであり、行政が率先して不安定雇用を進めるものであり、地域経済に与える影響も大きいことから容認することはできません。 次に、２款総務費の１項７目高等教育機関費のうち高等教育機関設備準備費についてであります。
日本は、先進国でありながら、そういう中で唯一経済成長が止まった国とされておりますけれども、非正規労働者が増えたことで、実質賃金のマイナスとなっております。反面、大企業の内部留保は増えております。これからは、財源確保からも税の公平を推進する必要があろうと思います。所得税の累進化や資産課税の強化、国際金融取引税の導入などすべきでないでしょうか。
また、厚労省によれば、新型コロナウイルスの感染拡大により、解雇、雇い止めは５万人を超え、非正規労働者を中心に厳しい雇用情勢が続いており、地方にも大きな影響が及んでいるとのことであります。 そんな中で、見附市民の生活も、新型コロナウイルスの感染拡大により、あらゆる局面で大きな打撃を受けています。
裕福層と貧困層に２層化し、非正規労働の拡大問題、非正規労働者のセーフティネット問題と連鎖します。 阿賀町と比べることはできませんが、厚生労働省が実施した統計によると、シングルマザーの生活困難実態は、未婚のシングルマザーが2000年から10年かけて６万3,000人から13万2,000人に急増している。ひとり親家族の現状、状況によると、これは2015年ですね。
総務省の４月の労働力調査によりますと、非正規労働者は前年同月比で約100万人減、営業自粛などによる休業者は過去最多の約600万人に上りました。２か月近くに及ぶ経済自粛の下、新型コロナ関連倒産は既に170件以上に上り、帝国データバンクは、2020年の企業倒産件数が2019年の8,354件から大幅に増え、７年ぶりに１万件を突破すると予測。
今現在、非正規労働者というものとの有効求人倍率との関係というのはほとんど分からないかもしれませんけれども、今年の４月の全国の非正規労働者というものが発表されています。2,019万人という形になっています。これは、昨年同月に比べて100万人減っているというような形になっているところからしますと、この有効求人倍率に収まる人たちはもともとが非正規であったという人も多いかと思います。
最初に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市内労働者の就労状況に関し、休業者に休業手当が支払われない場合の対応や雇用調整助成金の申請支援の効果についての御質問と非正規労働者の解雇の実態についての御質問は関連がありますので、併せてお答えをいたします。
民間企業に働く非正規労働者は、2018年４月から労働契約法に基づく無期雇用への転換請求ができるようになりました。しかし、公務員の臨時、非常勤職員には労働契約法は適用されず、臨時的雇用であることを理由にいつでも非正規、いつでも雇い止めできる不安定な状況が続きます。
次に、国民健康保険特別会計では地域経済の長期低迷に置かれた自営業者や非正規労働者、年金額の伸びが抑制されている高齢者など、低所得の加入者が大半を占めているのが国民健康保険であります。保険税負担は会社員の加入する協会けんぽの２倍であり、全国知事会などは１兆円の予算化によって均等割、平等割を廃止し、協会けんぽ並みの保険税の実現を国に求めています。